岸田首相、次世代原発の建設検討を指示　脱炭素へ原発活用鮮明に

　政府は24日、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発・建設を検討する方針を打ち出した。年末までに具体的な結論をまとめる方針。これまで政府は原発の新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」との立場を示してきたが、実際に新たな原発を建設する方針が決まれば、原発政策の大きな転換となる。また、最長60年としてきた原発の運転期間の延長を検討するほか、原子力規制委員会の安全審査に合格している東京電力柏崎刈羽原発など7基について来夏以降の再稼働を目指す。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、原発活用を進める姿勢を鮮明にした。

　首相官邸で開いた脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、オンライン出席した岸田文雄首相が指示した。岸田首相は会議で「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など政治判断を必要とする項目が示された。年末に具体的な結論が出せるよう検討を加速してほしい」と語った。