「複数高校で一つの部活」大阪府検討 教員負担軽減や部員不足に対応

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大阪府教育庁が入る大阪府庁別館=大阪市中央区で、曽根田和久撮影
大阪府教育庁が入る大阪府庁別館=大阪市中央区で、曽根田和久撮影

 少子化による部員不足や教職員の長時間労働を解消するため、大阪府教委は、複数の府立高校が一つの部活動を運営する制度の導入に向けて検討に入った。23日に開かれた府総合教育会議で吉村洋文知事が指示した。スポーツ庁の担当者は「都道府県単位での導入は珍しいのではないか」と話している。

 部活動を巡っては、教員の働き方改革や部員減少に対応するため活動主体の見直しが急務になっている。文部科学省とスポーツ庁は2023年度から3年間、まずは公立中学校の休日の部活動をスポーツクラブや民間企業へ段階的に「地域移行」させていく方針を示している。

 府総合教育会議では、地域移行の事例を検討した。吉村氏は、外部委託で部員がレベルの高い指導を受けられるとする一方、休日だけでは教員の長時間労働の抜本的な解決にはならないと指摘。「1校で完結するのではなく、『複数校1部活制』などの仕組みを作ってはどうか」と提案した。

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