ヘイトクライム、なぜ裁けぬ ウトロ放火事件の判決を前に考える

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放火で焼け落ちたウトロ地区の家屋=京都府宇治市で2021年8月30日午後6時32分、鈴木健太郎撮影
放火で焼け落ちたウトロ地区の家屋=京都府宇治市で2021年8月30日午後6時32分、鈴木健太郎撮影

 在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区や名古屋市の韓国関連施設に火を付けたとして、非現住建造物等放火罪などに問われた奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告(23)の判決が30日、京都地裁で言い渡される。被告は「韓国人に敵対感情があった」と法廷で発言し、人種や民族への差別的感情が動機とみられている。欧米では特定の属性を持つ人々への差別・偏見を動機とする犯罪をヘイトクライム(憎悪犯罪)と定義し、通常の刑事事件より重く罰する法整備が進んでいる。専門家は日本でも法整備の必要性を訴えている。

 「これ以上ない明白なヘイトクライム。検察はなぜ『差別』という言葉を使わないのか」

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