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河野太郎担当相「積極議論を」 霊感商法被害防止検討会を初開催

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オンラインで開かれた検討会=29日(消費者庁のユーチューブより)
オンラインで開かれた検討会=29日(消費者庁のユーチューブより)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会(座長・河上正二東京大名誉教授)の第1回会合が29日、開かれた。河野太郎消費者担当相は「被害の未然防止や救済を積極的に議論していただきたい」とあいさつ。委員からは必要な法改正や教育現場での情報提供を求める声が上がった。

 会議はオンラインで行われ、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信された。元衆院議員で弁護士の菅野志桜里委員は「今ある制度の運用改善だけでなく、必要な法改正の提起にまで踏み込みたい」と述べた。立正大教授の西田公昭委員は「被害に遭う可能性をきちんと教育することで、かなり未然に防げる」と語った。

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