NPT決裂「失望と怒り」 NGO連絡会、日本政府の姿勢批判

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 米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂し、最終文書を採択できなかったことを受け、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などが参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は29日、「深い失望と強い憤りを禁じえない」とする声明を公表した。再検討会議は2010年に64項目の行動計画で合意して以降は参加国の合意が形成されていないとして、声明は「NPTが機能不全に陥っている」と指摘。日本政府についても「果たした役割は最小限のもの」と強く非難する内容となった。

 連絡会の共同代表を務める国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の川崎哲・国際運営委員らがオンラインで記者会見を開いた。再検討会議では、ウクライナの原発に関する記述などを巡ってロシアが反発し、最終文書が採択されなかった。連絡会は、ロシアの姿勢を「国連憲章に反して核の威嚇で侵略戦争を続け、会議を決裂させた」と批判した。そのうえで米国など核保有5大国が「核軍縮の義務に真剣に向き合おうとせ…

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