木密地域解消、道遠く 住民高齢化・資金不足 首都直下地震対策

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東京都葛飾区四つ木1丁目周辺は、細い路地が迷路のように続く=同区で2022年8月10日午後2時55分、柳澤一男撮影
東京都葛飾区四つ木1丁目周辺は、細い路地が迷路のように続く=同区で2022年8月10日午後2時55分、柳澤一男撮影

 首都直下地震が懸念される中、東京都内では木造住宅密集地域(木密地域)の解消が課題だ。老朽化した家屋も多く、直下型地震の際に倒壊や延焼の危険性が高いため、都は重点的に対策を講じる必要があるとする区部の52地区を「不燃化特区」に指定。延焼の危険性がほぼなくなるとされる不燃領域率70%を目指して建て替えや道路拡幅を後押ししているが、70%を達成できたのは数カ所にとどまるという。目標達成が難しいのはなぜなのか。関東大震災から100年目。9月1日の防災の日を前に、木密地域で話を聞いた。

 都は東日本大震災後の2012年、木密地域を早期に解消するためには重点的、集中的な取り組みが必要として「木密地域不燃化10年プロジェクト」を始めた。28の整備地域(計約6500ヘクタール)のうち、特に甚大な被害が想定される計約3350ヘクタールを重点整備地域(不燃化特区)に指定した。

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