ウクライナ侵攻　原発施設への砲撃　あまりに危険な露軍占拠

　戦闘地域で原子力発電所の安全をどう確保するか。国際社会は新たな課題に直面している。

　ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発周辺で砲撃が続いている。極めて異常で危険な事態である。

　原発を攻撃対象とすることは、ジュネーブ条約の追加議定書で禁じられており、国際法違反に当たる。ロシア軍は直ちに撤退しなければならない。

　この原発は欧州最大規模で、国内電力の5分の1を供給している。3月初めにロシア軍が占拠した後も、ウクライナ人職員が残り、運転を続けている。

　最近の砲撃では、敷地内にも着弾した。原発への電力供給が一時中断する事態も発生している。放置すれば冷却装置が働かなくなり、炉心溶融（メルトダウン）が起きる恐れもあった。

　職員に過重な労働が課され、作業ミスから事故につながるリスクも指摘されている。放射能漏れ事故が起きれば、天候や風向き次第で、影響は欧州の広範囲に及ぶ。

　危機感を募らせた国際原子力機関（IAEA）は、専門家による視察団を現地に派遣した。

　設備の損傷や安全システムの状況、職員の労働環境について調査する。ロシアは全面的に協力しなければならない。

　原発周辺で続く砲撃については、双方が相手側による攻撃だと主張している。

　不測の事態を防ぐため、周辺の非武装地帯化を急ぐべきだ。専門家が常駐し、継続的に監視する必要がある。

　ウクライナには原発が多く、IAEAは侵攻の当初から懸念を示していた。

　実際、ロシアは侵攻直後、チェルノブイリ原発を一時占拠し、首都キーウ（キエフ）郊外の放射性廃棄物処分施設を攻撃した。

　先の核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、ザポロジエ原発を管理する権限をウクライナに戻すよう加盟各国が求めたが、ロシアは拒否した。

　「爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出る」

　ウクライナのクレバ外相はザポロジエ原発について、こう警告した。その悪夢を避けるのは、核大国ロシアの責務である。