防衛省、長射程ミサイルなど配備前倒し続々　中国への抑止力狙い

　防衛省が長射程ミサイルなど新たな装備品の配備前倒しを続々と打ち出している。2023年度予算の概算要求では、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」の運用開始を3年程度前倒しすることなどを盛り込んだ。軍事力を増強する中国などをにらみ、抑止力を高める狙いだ。

　「1年でも早く必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用することが喫緊の課題だ」。8月31日、浜田靖一防衛相は幹部を集めた省内の会議でこう強調した。

　防衛省は今回の概算要求で、「12式地対艦誘導弾」の射程を1000キロ程度に延伸した改良型の量産開始や、迎撃が困難な「島しょ防衛用高速滑空弾」の量産開始を盛り込んだ。いずれも研究・開発と並行して量産をスタートする異例の手法を採用し、運用開始を当初予定よりも3年程度前倒しし、26年度には部隊が運用できるようにする。