マンション建て替え要件緩和、法相が諮問へ　「所有者不明」対策で

　葉梨康弘法相は2日の閣議後記者会見で、老朽化した分譲マンションの再建を円滑にするため、マンションのルールを定める区分所有法の見直しを12日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。建て替えに必要な「全所有者の8割以上の賛成」という要件の緩和が焦点で、葉梨法相は「マンションの老朽化や所有者の高齢化を背景として、所有者不明や空き家化が進行している。法制審で、充実した審議がなされることを期待したい」と述べた。

　国土交通省によると、老朽化の目安となる築40年以上のマンションは2021年末現在、全国に115万戸（全体の約17％）あるとされるが、20年後には425万戸に急増すると見込まれている。住民の高齢化も進み、亡くなった場合に相続人が分からず新たな所有者が不明になるケースの増加も想定されている。