CO2貯留、法整備着手　政府、温室ガス「ゼロ」へ地中活用

　政府は、二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する技術「CCS」の推進に向け、新法を視野に入れた制度整備に本格着手した。手厚い補助金など支援策の在り方も並行して議論し、年内にとりまとめる方針。政府が掲げる2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成に不可欠な技術と位置づけ、30年までに民間企業が事業を開始できる環境整備を急ぐ。

　石油や天然ガスといった地下鉱物の採掘は鉱業法で規定されているが、CCSのような「地下貯留」については法律上の規定がない。経済産業省と環境省は1日、CCS関連法を整えるための作業部会の初会合を開催した。主な論点として、長期的な事業継続性の確保▽第三者に対する損害賠償責任の制限▽貯留後のCO2の監視体制――などを挙げた。今後は論点ごとに議論を進める。