岸田氏の原発回帰は既定路線　参院選まで「余計なことしない」

　原発の新増設や稼働期間の延長といった活用策の検討を打ち出した岸田文雄首相。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う電力供給不安を背景にした緊急避難的な措置に見えるが、実情は違う。世界的に待ったなしの課題となった気候変動対策の中核に原発を据えるのは就任時から温存してきた肝いり策。息を潜めるように待っていた原発がいよいよ動き出す。

政権発足直後に描いた青写真

　「原子力は不可欠な脱炭素エネルギーだ」。8月24日に首相官邸で開かれた政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」。岸田首相はこう述べ、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を「グリーン」電源として活用していく考えを示した。再稼働のさらなる加速や「最長60年」となっている稼働期間の延長に加え、次世代原発の新増設の検討も指示。原発回帰へかじを切った。

　青写真は、政権発足直後に描かれていた。

　「原子力は既存設備を徹底活用」「長期運転期間」「再稼働の徹底推進」――。

　GX実行会議の資料ではない。昨年10月8日、首相が所信表明演説で「クリーンエネルギー戦略」を策定する考えを表明した後、政府・与党内の一部に出回ったメモの文言だ。

　複数の政府関係者によると、メモは関係省庁間の検討過程で作成された。特に目を引くのが運転期間延長の検討案。既に建設して投資を回収し終えた原発をさらに「使い倒す」ことができるため、産業界や電力業界が最も強く望んでいた政策だった。

参院選までは「安全運転」

　新増設や建て替えに踏み込む案も既にこの時点で検討されている。「稼働期間延長にとどまらず、『新増設』や『建て替え』まで（戦略に）盛り込めるかが焦点だ」。政府高官はこう意気込んでいた。

　しかし、原発の議論はいったん影をひそめる。クリーンエネ戦略を考える有識者の議論は昨年末に始動したものの、小型モジュール炉（SMR）など、研究・開発段階にある技術を巡る内容にとどまった。

　なぜ議論は下火になったのか。

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