もし輸入が止まったら…中国・習氏に焦り　14億人の食糧安全保障

　中国の習近平指導部にとって「食の安全保障」が大きな課題となっている。国土は広いものの、農村人口の減少や国内需要の増加などを背景に近年、輸入への依存が強まっているためだ。さらにロシアによるウクライナ侵攻や米国との対立激化など、懸念材料が重なる。習指導部は自給体制の構築を急いでいるが、かじ取りを誤れば14億人の国民生活を脅かしかねない。

「日本の輸出停止でブロッコリー消滅」

　中国内陸部、湖南省の省都・長沙市郊外。野菜の種の開発・販売会社「湖南湘研種業」の敷地内にある約20万平方メートルの畑では、トウガラシやスイカなどの栽培実験が行われていた。経営トップの何久春・董事長は「毎年100以上の新品種を市場に投入している。主力のトウガラシは6000種類ほど研究しているが、商品化しているのは納得できる5～6種類だけだ」と品質に自信を見せた。

　習氏は2020年9月に湖南省を訪問した際、地元幹部に対し「食糧安全保障の重責を担うべきだ」と指示した。これを受けて同省農業農村庁トップの袁延文氏は「種子産業の革新を全力で促進したい」と表明。湖南湘研種業の親会社で中国最大の種子会社「隆平高科集団」と地元政府が22年6月、「種子のシリコンバレー」戦略に調印した。穀物や野菜などさまざまな種子企業を集積させ、研究開発や生産体制を強化する戦略で、湖南湘研種業はその中核を担う。

　習氏は22年4月、「中国が種子を自らの手にしっかりと握ってこそ、食…