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南米チリで4日、軍事独裁政権時代の1980年に制定された憲法に代わる新憲法案の是非を問う国民投票が実施された。選挙管理当局によると、開票率99・99%現在で、反対が61・86%を占めて賛成の38・14%を大きく上回り、反対多数で否決された。新憲法の制定を通じて社会格差の是正を図ろうとしていた左派のボリッチ大統領にとって打撃となりそうだ。
地元紙テルセラによると、ボリッチ氏は同日、新憲法案の否決を受けて敗北を認め、「我々は人々の声に耳を傾ける必要がある」と語った。その上で、新たな新憲法案を起草するため議会と協議する方針を示した。
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