教員の残業、月123時間　「働き方改革」の効果薄く　7年変化なし

　連合のシンクタンク「連合総研」は7日、公立学校教員の残業時間が1カ月当たり平均123時間で「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回ったとする調査の中間結果を発表した。2015年の前回調査から大きな変化はなく、法改正や業務の見直しによる「働き方改革」の効果が現場の教員に行き届いていない実態が明らかになった。

　調査は、連合総研が日本教職員組合（日教組）の依頼で5～6月にウェブ上で実施。公立の小中学校と高校、特別支援学校にフルタイムで勤める教員計約1万人に尋ね、9214人から回答を得た。出退勤時間や自宅での仕事時間について平日と休日に分けて回答してもらい、1カ月当たりの平均残業時間を算出した。