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選択的夫婦別姓制度の議論を活性化しようという機運が与野党に芽生えている。参院選が終わり、当面は大型の国政選挙がない今が、腰をすえて取り組むチャンスというわけだ。導入推進と反対が混在する自民党では、前首相の前向きな発言が注目を集めた。保守派の壁は崩れるのか。
立憲民主、共産両党などは8月30日、国会内で内閣府と法務省の担当者を呼んで、ヒアリングを実施した。政府が今年3月に発表した世論調査で、選択的夫婦別姓の賛否を問う質問が、作成過程で自民党保守派に配慮して修正されたのではないかとの一部報道があったためだ。
立憲の山井和則氏「黒塗りの部分で、議員A、Bからは『過去の世論調査は別氏(夫婦別姓)賛成派に傾き過ぎた内容だとの批判を受けている』と。この黒塗りの議員の名前を教えてください」
内閣府担当者「すみません。自由な意見交換、議論を担保するということで、非開示という整理をしている。この場でお答えするのは控えたい」
政府はヒアリングで、2021年11月に野田聖子男女共同参画担当相(当時)と内閣府や法務省の職員が面会した際の記録を示した。世論調査の質問文について議論した内容で、一部が黒塗りになっていた。記録によると、法務省側と内閣府側とのやりとりの中で、「保守派との関係で、もたないと思う」などと自民党保守派への配慮をうかがわせる記述があった。ヒアリングで野党は、保守派に配慮して質問を変更したか聞いたが、政府側は否定した。
自民党では、菅義偉前首相が…
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