“旧統一教会と関係”自民の半数近く　乏しい意識「問題知らぬ」

　党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、調査結果を公表した自民党。教団と接点を持つ議員は計179人に上った。党所属議員の半数近くが関係していたことになり、問題の根深さが浮き彫りになった。自民党は今回の公表で幕引きを図りたい考えだが、事態の収束は見通せない。

「知らなかったでいい?」「それでお願い」

　「率直に反省し、今後は旧統一教会と一切関係を持たないことを党内に徹底していく」

　結果公表の記者会見冒頭、茂木敏充幹事長はそう語った。調査結果では、教団との接点が確認された179人のうち、関係の濃淡に応じて121人の氏名を公表した。

　萩生田光一政調会長ら10人が旧統一教会主催の会合に出席していたほか、山際大志郎経済再生担当相、甘利明前幹事長、石破茂元幹事長ら20人が関連団体の会合で講演していた。教団や関連団体から寄付やパーティー収入があったのは下村博文元文部科学相ら29人（うち政治資金規正法で公開対象は4人）、教団や関連団体への会費支出があったのは加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相ら49人（同24人）だった。

　調査では、祝電送付や会合出席、選挙支援の受け入れの頻度や日付、金額などの報告を各議員から求めた。茂木氏は、各種アンケートと比べても「より詳細な点検と事実確認だと思う」と述べつつも、「悪意で（事実を）隠しているケースはないと信じている」などと語り、全容把握の難しさをにじませた。

　教団と関係が深いとされる自民出身の細田博之衆院議長や、故・安倍晋三元首相を調査対象としなかったことについて、茂木氏は細田氏が議長就任に伴い党籍を離脱していることを踏まえ、「他党も調査対象は現職の国会議員だ」と指摘した。安倍氏に関しては「亡くなった方について、事実関係を確認するのは困難で限界がある」と述べた。

　調査では、旧統一教会に対する各議員の危機意識が希薄になっていた現状も浮き彫りになった。…