公取委、セブン向け食品の卸売り会社に勧告 下請け代金を減額

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公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

 コンビニエンスストア向け商品の製造委託先に支払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は9日、食品卸売会社「エスアイシステム」(東京都新宿区)に対し、下請け法(下請け代金の減額の禁止)に基づき違法行為をやめるよう勧告した。同社は主要取引先のコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」から新商品を受注した際などに「商品案内作成代」を請求されており、自社で払わず下請け側に負担させていたという。エス社は既に全額を返金した。

 公取委によると、エス社は2019年11月~20年12月、セブンのプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」のデザートや飲料、冷凍食品などの製造を委託した46社に対し、計3628万847円を下請け代金から減額した。

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