経団連、改めて炭素税に慎重姿勢　「現時点では合理的でない」

　経団連は9日、2023年度税制改正に関する提言を発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する炭素税の導入は「現時点では合理的とは言えない」と主張。22年度に続き、慎重な姿勢を打ち出した。企業の脱炭素に向けた投資の余力が失われるほか、CO2削減効果が保証されていないことなどを理由に挙げた。

　政府は脱炭素に向けた社会変革を「グリーントランスフォーメーション（GX）」と位置付け、官民で150兆円規模の投資を呼び込む目標を掲げる。この財源論議でCO2排出量に応じた企業への課金が浮上する可能性があることから、財界として改めてくぎを刺した形だ。

　提言は、炭素税導入はエネルギー価格のさらなる高騰につながり「産業の国際競争力の低下を招く」とも指摘。…