誤算だった急速な円安　強まるバラマキ懸念、物価高対策の効果は

　政府は9日、ガソリン補助金の延長や住民税非課税世帯への5万円給付などを柱とする物価高騰対策を正式に決めた。支援策の縮小も検討されたガソリン補助金は現行のまま年末まで延長。政府は10月に新たな総合経済対策も策定するが、物価高の痛みを和らげる効果は未知数だ。

縮小案から現状維持へ方針転換

　物価高騰対策の柱の一つである燃料価格抑制策をめぐっては、一時検討していた段階的な縮小案が立ち消えになり、最終的に現状維持へ方針転換した。これまで1・8兆円もの国費を投じてきた策の出口戦略を政府は描けずにいる。

　燃料価格抑制策はガソリンや灯油などの店頭価格を石油元売り会社を通じた補助金で抑え込む時限措置で、今月末が期限だった。「ガソリン補助金制度」などと呼ばれ、延長と拡充を繰り返してきた。現在はレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり168円を上回る場合、35円を上限に補助金を支給している。

　政府は当初、補助の上限額を11月に30円、12月に25円へと5円ずつ段階的に引き下げ、補助金制度を縮小する方向で検討を進めた。…