職場でヘイト文書配布　フジ住宅への賠償命令確定　最高裁が上告棄却

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証プライム上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の女性が、同社と会長に計3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日付で、会社側の上告を棄却する決定を出した。132万円の賠償と文書の配布差し止めを命じた2審判決が確定した。

　小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。裁判官5人全員一致の意見。