子どもから直接の相談は1% 虐待防止、どう声をすくい上げる?

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 児童相談所(児相)が対応した児童虐待は31年連続で過去最多を更新した一方、子ども本人から直接寄せられた相談は全体の1%前後と低迷している。来年4月には「こどもまんなか社会」の実現を掲げる「こども家庭庁」が発足する。虐待防止のため、子どもの声をどうすくい上げるかが課題になっている。

 2021年度の虐待対応件数20万7659件(速報値)のうち、相談が警察などからの連絡だったのは10万件超だったのに対し、子ども本人の連絡は2529件(1・2%)にとどまった。子どもが、児相などの公的機関に相談すること自体、ハードルが高いうえ、相談内容が保護者や学校などに知られてしまうと心配し、周囲に虐待の事実を訴えられない場合もある。

 政府は今月2日、虐待防止のための総合対策を策定し、子どもの意見表明を手助けする支援員の養成の仕組みや、子どもの権利擁護に関する指針作成に取り組む計画を示した。

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