障害児の分離教育、日本に中止勧告　国連権利委が条約締結後初

　国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法令の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。ただ、実現には教育現場の人手不足や病院団体の反発といったハードルがあり、政府の対応が問われる。

　勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。