政府、半導体供給網を大規模調査　有事備え官民連携で経済安保強化

　政府は12日、半導体やレアアース（希土類）など「特定重要物資」を安定確保できる体制を整えるため、民間企業の協力を得てサプライチェーン（供給網）上のリスクを大規模調査する方針を明らかにした。中国やロシアなど強権的な国も念頭に、有事で供給網が途絶した場合に備えて、官民の連携による供給網の見直しにつなげたい考えだ。

　調査は8月に一部施行した経済安全保障推進法に基づくもので一部の省庁では既に始めている。物資ごとに、素材や部材レベルでの生産量や輸出入の状況を可視化した「サプライチェーンマップ」の作成にも乗り出す。