特集

米中間選挙2022

米大統領選の中間の年に連邦議会の上下両院、州知事などの選挙が一斉に実施される中間選挙が11月8日に投開票されます。

特集一覧

インフレ「家賃とガソリン代で収入消える」 米困窮世帯は政権に怒り

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
倉庫に保管してある無料配布用の食品を取り出すボランティアスタッフ=米南部バージニア州メリフィールドで2022年9月2日、大久保渉撮影
倉庫に保管してある無料配布用の食品を取り出すボランティアスタッフ=米南部バージニア州メリフィールドで2022年9月2日、大久保渉撮影

 記録的な物価上昇(インフレ)にあえぐ米国では、困窮世帯が増えている。世界的な原油価格の下落でガソリン高騰は一服しているが、バイデン政権の対策は手詰まり状態。野党・共和党は11月の中間選挙に向け、「政権が成立させた大型の歳出法がインフレの原因」などと批判を強める。【ワシントン大久保渉】

妹家族はプエルトリコに転居

 「値上がりした家賃とガソリン代だけで収入のほとんどが消える。ここに20年住んでいますが、こんなことは初めてです」

 9月上旬、米南部バージニア州メリフィールドにある無料食品配布所「フード・フォー・アザーズ」。アルバ・サンタさん(40)はパンや豆、牛乳など3~4日分の食料を詰め込んだ段ボール2箱に、幼児用オムツとスイカ1玉を車のトランクに積み込んだ。同じ食品配布所は月2回までしか利用できない決まりのため、別の3~4カ所の配布所も回る。「スーパーに行けば今は大型の袋1枚分の買い物で100ドル(約1万4000円)はかかりますが、今日はその3袋分くらいをもらえました。本当に助かります」

 アルバさんは実母と夫、子供2人の5人暮らしで夫婦共働き。記録的なインフレで支出がかさむため、自分のパートの時間をもっと増やしたいが、2歳の子供の面倒を見る必要があり、難しい。

 最も重荷になっているのは毎月の家賃だ。メリフィールドは首都ワシントンの郊外にあり、高所得世帯の流入が進む。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた後に大家から家賃を10%値上げされ、今は2600ドル(約36万4000円)。ガソリン代も年初に比べ約6割上がり、月約320ドル(約4万5000円)かかる。これだけで夫婦合わせた手取り収入がほぼすべて消えるため、貯金どころか、食費もろくにまかなえない。「妹家族はインフレで生活できなくなり、6月に(米自治領)プエルトリコへ引っ越しました。私たちも年内に後を追って同居するかもしれません」。アルバさんはそう言うと、力なく笑った。

無料食品配布所の利用者途切れず

 フード・フォー・アザーズを利用するのは毎週約3000組。午前9時半のオープン前から列ができる光景も珍しくなく、高齢者や子連れ家族ら利用者は途切れることがない。原油高でインフレが加速した3月から、毎月200~300組が新規で利用するようになった。それまで自分たちの稼ぎで生活できていた世帯だ。この結果、1~7月の利用者数は前年同期比で7割も増えた。

 一方で、倉庫に蓄える食品は、従来に比べ約4割少ない。寄付が減っているためだ。運営スタッフのアンナ・スラテンさん(30)は「コロナ禍のロックダウン(都市封鎖)の時はお金の使い道がなく寄付してくれる人が多かったが、今はインフレで家計に余裕のない世帯が増えています。最も需要の多い冬に食料が足りなくならないか心配です」と危機感を強める。

 米国最大の飢餓支援ネットワーク「フィーディング・アメリカ」によると、2021年には約5300万人が無料の食品配布サービスを受けた。米国民の6人に1人に当たるが、22年はこれをはるかに上回る見通しだ。ケイティ・フィッツジェラルド最高執行責任者は「インフレがぎりぎりの生活をしてきた家族に強烈な打撃を与え、大勢の人を食品配布所に追い込んでいる」と指摘する。

「一過性」とみていたインフレが加速

 米国のインフレが目立ち始めたのは21年4月。消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率が4・2%となり、…

この記事は有料記事です。

残り1345文字(全文2769文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集