「二つのショック」為替乱高下　迫る145円、ちらつく介入

　為替レートを巡る市場の攻防が激しさを増してきた。歴史的なインフレが続く米国で金融引き締めが当面継続するとの見方が強まり、投資家の間でドルを買う動きが加速。14日の東京外国為替市場で円相場は一時、前日より2円以上も値を下げ、1ドル＝144円台後半で推移した。心理的な節目となる145円の大台が迫り、過度な円安の阻止に向けて、政府や日銀は為替介入も辞さない構えを見せ、相場は乱高下した。

　きっかけは「CPI（消費者物価指数）ショック」だった。米労働省が13日に発表した8月の消費者物価指数は前年同月比8・3％の上昇だった。市場関係者は原油価格の下落などで物価上昇の勢いが弱まると予想していたが、ふたを開けてみれば7月の8・5％は下回ったものの市場予想の8・1％を上回った。

　記録的なインフレが長期化するとの見方が一気に強まり、景気を冷やして物価を下げるため米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを当面続けるとの観測から景気後退懸念が拡大。リスク回避や高い利回りを求めて市場の資金がドルに集まり、円安・ドル高が進んだ。14日早朝には1ドル＝144円90銭台まで円安が急進した。

　CPIショックを受けて13日のニューヨーク株式市場は全面安となり、翌日の日経平均株価も一時、800円超も下落した。

　市場を大きく揺さぶる急激な為替変動に政府は「待った」をかけた。為替介入を仕切る財務省の神田真人財務官は14日午前8時半ごろ、省内で記者団に「足元の（円相場の）動きは急激であり憂慮している。緊張感を持って監視する」と円安をけん制した。

　午後には日銀が市場参加者に為替取引の水準を問い合わせる「レートチェック（水準照会）」を実施したことが判明した。レートチェックは中央銀行が望ましくないと判断する相場の水準に達した際、為替介入の地ならしに実施するとされており、報道を受けて一時143円台半ばまで急速に円が買い戻された。

　14日夕方、…