賃金を電子マネーで払う「デジタル給与」来年解禁へ 厚生労働省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 「PayPay(ペイペイ)」や「d払い」などの電子マネーで、労働者に賃金を支払う「デジタル給与払い」について、厚生労働省は来年にも導入を始める方針を固めた。口座の残高上限を100万円とすることなどが条件となる。システムの安全性やプライバシーを確保できるのかが課題になる。

 デジタル給与払いは、「ペイペイ」などの「資金移動業者」のスマートフォン決済アプリの口座に賃金を送金し、労働者はアプリでそのまま買い物などができる仕組み。労働基準法は、労働者への給…

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