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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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反カルト、立法に温度差 野党は法整備主張、自公は慎重と警戒

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)本部=東京都渋谷区で
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)本部=東京都渋谷区で

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、カルト規制法制定の是非が議論になっている。野党は立憲民主党が中心となり、フランスの反セクト(カルト)法も参考にした法整備を主張するが、旧統一教会問題の「当事者」である自民党と、宗教団体を支持母体に持つ公明党は慎重な姿勢。10月召集の臨時国会の焦点の一つとなりそうだ。

 「高額献金や霊感商法を規制しないといけない。旧統一教会がこの先も宗教法人として認められたら、また息を吹き返す可能性がある」。立憲の安住淳国対委員長は14日、国会内で記者団にそう語った。

 2001年に制定されたフランスの反セクト法は、教義や思想でなく社会に危害を及ぼす組織的な行為を罰する法律だ。野党各党は同法も参考に、被害者救済に取り組む弁護士らからのヒアリングなどを通じ、関連法整備に向けた議論を始めた。

 なかでも立憲は、悪質な勧誘をした場合の規制や被害者救済などに焦点を当てる「カルト被害防止・救済法案」(仮称)の骨格を「次の内閣」で了承するなど、具体的な検討を進めている。日本維新の会の藤田文武幹事長も14日の記者会見で「宗教法人を取り巻く法整備は着手すべきだ」と述べた。

 これに対し、自民は立法に消極的だ。党調査で旧統一教会と何らかの接点を持つことが分かった所属議員は179人に上り、旧統一教会問題を争点化させず長引かせたくないのが本音だ。岸田文雄首相は8日の衆院議院運営委員会で「今の法令で何ができるか最大限追求したうえで議論を進めるべきだ」と述べた。

 自民以上に慎重姿勢なのが…

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