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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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霊感商法対策「宗教法人法の改正も必要」 消費者庁検討会

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消費者庁や復興庁、公害等調整委員会などが入る中央合同庁舎4号館=東京都千代田区で、松本惇撮影
消費者庁や復興庁、公害等調整委員会などが入る中央合同庁舎4号館=東京都千代田区で、松本惇撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、霊感商法への対策を検討する消費者庁の検討会が15日、開かれた。宗教法人への解散命令請求や寄付行為のあり方などを巡り、委員から「法律を改正するなどの対応が必要ではないか」などの意見が出た。消費者庁は早期に結論をまとめたい考えだ。

 宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所管庁である文化庁などの請求を受け、解散を命令できる。疑わしい行為…

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