「敬老祝い金」削減広がる　100歳超急増、団塊の世代も後期入り

　自治体が「敬老の日」などに合わせて高齢者に毎年贈っている「敬老祝い金」を削減する動きが広がっている。「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）に突入するなど、財政難に加えて支給対象者のさらなる増加が見込まれることが見直しの動きを加速させているようだ。対象者に一律に配る祝い金は時代に合っているのか。19日は敬老の日だ。

　佐賀県唐津市は、88歳に2万円、100歳以上に毎年3万円支給していた祝い金について、88歳は据え置いて100歳は5万円と増額する一方、101歳からは1万円に減額する条例改正案を6月議会に提案し、可決された。市によると、2022年度の100歳以上は142人となる見込み。この4年で4割近くも増えており、今後も急増が予想されるためやむなく削減に乗り出した。

　今年祝い金を受け取った同市の男性(88)は「お祝いということでありがたく2万円受け取ったが、何か特別なことができる額でもない。101歳以上は減額したというが、市の財政が厳しいのであれば仕方がないのでは」と話した。

　各自治体の条例の制定時期を見ると、敬老祝い金が始まったのは「敬老の日」が国民の祝日に加わった1966年前後が多い。高齢者を敬うという伝統を自治体としても重視し、安否確認も兼ねて当時は多くなかった高齢者に祝い金を手渡していたようだ。国が統計を取り始めた63年は全国で100歳以上は153人と少なかった。

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