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安倍晋三元首相銃撃

2022年7月8日、演説中の安倍元首相が銃撃され、死亡しました。その後の「国葬」にも疑念が…。

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安倍氏国葬、実態は「内閣葬」 憲法学者・木村草太さんが語る「儀式の矛盾」

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参院議院運営委員会の閉会中審査で松野博一官房長官(手前右)の答弁を聞く岸田文雄首相=国会内で2022年9月8日午後3時36分、竹内幹撮影
参院議院運営委員会の閉会中審査で松野博一官房長官(手前右)の答弁を聞く岸田文雄首相=国会内で2022年9月8日午後3時36分、竹内幹撮影

定義あいまい、議論も混乱

 国会の閉会中審査で岸田文雄首相と野党サイドの論戦はかみ合わず、約16億6000万円の概算費用に納得できた国民はどれほどいただろう。安倍晋三元首相の国葬が行われる27日に向けて岸田政権が遮二無二突き進む中、法的分析の必要を指摘する人がいる。東京都立大教授の木村草太さん(42)である。

 憲法学者の木村さんはこれまで国葬を巡る政府の説明を注視してきたという。例えば「弔意表明」。個人的な感想だとして、葬儀を行うのに弔意を求めないという岸田首相の説明には強い違和感を覚えると明かした。要するに安倍氏の国葬はちぐはぐに見えるんです、と木村さんはそう切り出したのである。

 「かえって安倍氏に失礼な気がします。一般的には葬儀では喪主が弔意を求める。喪主は『弔意を示してくれるとうれしい。故人も浮かばれます』と言う。そして人にはそれに応え弔意を示す、示さないの自由がある。あえて『弔意を求めません』と宣言してから葬儀をやるというのはちょっと異様です」

 確かにそうだろう。弔旗の掲揚や黙とうなどの「弔意表明」について、岸田首相は8月31日の記者会見で「国民一人一人に弔意表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解を行わず、地方公共団体や教育委員会等に対する協力の要望も行う予定はない」と語っている。8日に行われた国会の閉会中審査での首相答弁を以下、採録しておく。

 岸田首相 国民の皆さんとともに安倍元総理に対して弔意を示すこと。これは重要であると思います。ただ、国民一人一人に弔意の表明を強制的に求めるものではない。…

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【安倍晋三元首相銃撃】

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