基準地価 8年連続、全用途で上昇 生活様式変化が影響 /千葉

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 県は20日、2022年の基準地価(7月1日時点)を公表した。地価平均は住宅地が前年に比べ1・0%の上昇に転じ、商業地は2・0%増、工業地も5・1%増とそれぞれ前年に引き続き上昇、全用途で1・2%増と8年連続の上昇となった。地価調査鑑定評価員の鈴木聡代表幹事は「低金利やコロナ禍によるライフスタイルの変化が価格上昇に影響した」と指摘する。

 県用地課によると、住宅地と全用途で前年比平均変動率が、07年以来15年ぶりに1・0%以上となった。また、工業地では08年以来14年ぶりに5・0%を超えた。継続調査している840地点のうち、上昇は448地点、横ばいは183地点、下落は209地点だった。県内の59市区町村のうち、全用途で上昇したのは28市区町で、上昇率の高い順に浦安市6・2%増、市川市5・0%増、一宮町3・8%増となった。

この記事は有料記事です。

残り1139文字(全文1503文字)

あわせて読みたい

ニュース特集