安倍氏国葬中止・撤回を　地方議会の意見書相次ぐ「将来に禍根」

　27日に実施される安倍晋三元首相の国葬を巡り、中止や撤回を求める意見書などを可決する地方議会が相次いでいる。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来だが、岸田文雄首相は安倍氏が亡くなったわずか6日後、国会審議を経ないまま国葬とする方針を表明した。国民の間では今なお賛否が割れており、地方からも疑義が噴出している形だ。

　「国葬の実施は国会で決められるべきだ」「国民の賛否が拮抗（きっこう）し、将来に禍根を残しかねない」――。高知県大月町議会（定数10）は15日、安倍氏の国葬中止を求める意見書を全会一致（欠席1人と議長を除く8人）で可決した。町議会事務局によると、8人の党派別は自民3人、公明1人、共産1人、無所属3人。意見書は岸田首相や衆参両議長らに郵送した。