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「ゼロ」宣言急増 でも減らない温室効果ガス ギャップ乗り越えるには

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国連本部=米ニューヨークで2022年8月16日、隅俊之撮影
国連本部=米ニューヨークで2022年8月16日、隅俊之撮影

 温室効果ガス排出の「ネット(正味)ゼロ」を実現するための新たなフェーズに入った――。国連のグテレス事務総長が今年立ち上げたネットゼロに関するハイレベル専門家グループメンバーで、脱炭素経営を進める企業で作る「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」共同代表の三宅香(かほり)さんはそう語る。世界中の企業や自治体などがこぞってネットゼロを宣言し、気候変動対策が大きく進むことが期待されているにもかかわらず、世界全体の排出量は頭打ちの兆しさえない。三宅さんに宣言の信頼性確保や実現の課題について聞いた。【聞き手・大場あい】

宣言から実現のフェーズへ

 ――なぜ、専門家グループが設立されたのですか。

 ◆これまでにネットゼロを宣言した国の国内総生産(GDP)を合算すると、世界のGDPの約90%に上ると言われます。連動して、企業や自治体などの非国家主体による宣言も近年急増しています。このこと自体は歓迎すべきことです。でも、これだけ多くの企業などが宣言をして温室効果ガス排出削減を進めようとしているはずなのに、世界全体を見れば減る気配がない。「このギャップをどうにかしなければならない」というグテレス事務総長の危機意識が、設立の背景にあります。

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