日本、中国、ロシア、トルコ 緩和4カ国に共通する「不都合な真実」

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記者会見する日銀の黒田東彦総裁。金融緩和姿勢を続けている=日銀本店で2022年4月28日午後(代表撮影)
記者会見する日銀の黒田東彦総裁。金融緩和姿勢を続けている=日銀本店で2022年4月28日午後(代表撮影)

 物価上昇を抑えるため、世界の中央銀行が一斉に利上げのアクセルを踏み込んでいる。主要20カ国・地域(G20)のうち、金融引き締めと距離を置くのは中国、ロシア、トルコ、そして日本の4カ国だけだ。世界の流れに逆行しているようにも見える4カ国を探ると、共通する「不都合な真実」が見えてきた。

「利上げ派」インフレ抑制に照準

 金融引き締めに動く世界の主要中銀は現在、共通の敵と戦っている。歴史的な物価上昇(インフレ)だ。利上げに踏み切ることで景気を冷まし、力ずくで物価上昇を抑制する狙いがある。しかし、効果はなかなか表れず、0・25%が通常と言われる利上げ幅を大きく上回る「大幅利上げ」も相次いでいる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は20、21両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3会合連続となる0・75%の利上げを決めた。欧州中央銀行(ECB)も8日、1999年に単一通貨ユーロが誕生してから初めて0・75%の大幅利上げに踏み切っている。

 英国の中央銀行に当たるイングランド銀行は22日、7会合連続の利上げを決定。7月に一気に1%の利上げを決めたカナダは今月、さらに0・75%の追加利上げを決めた。オーストラリアは今月、5会合連続の利上げに踏み切り、韓国も8月に4会合連続となる利上げを打ち出した。

 ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で国際資源価格が高騰する中、「物価の番人」である中銀が先頭を切ってインフレ対策に動いた形だ。

金融緩和4カ国の共通点とは?

 次に金融緩和を続ける4カ国の状況を見てみよう。日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。中国人民銀行(中央銀行)は8月、事実上の政策金利に当たる貸出基礎金利(LPR、ローンプライムレート)を引き下げた。8月の会合で1%の「大幅利下げ」に踏み切ったト…

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