トランプ氏親族企業を提訴　米NY州司法長官、資産過大計上疑惑で

　米東部ニューヨーク州のジェームズ州司法長官（民主党）は21日、共和党のトランプ前大統領の親族企業「トランプ・オーガニゼーション」が2011～21年に資産を過大に会計書類に記載し、不正に融資や税制上の優遇措置を受けた疑いがあるとして、トランプ氏や家族を相手取り、推計約2億5000万ドル（約360億円）の不当利得返還や州内での法人経営禁止などを求めて、州最高裁に提訴した。トランプ氏は「またいつもの魔女狩りだ」と反発している。

　トランプ・オーガニゼーションは米国内外で不動産事業やゴルフ場運営を手がけている。州司法長官府によると、同社は11～21年の年次財務報告書に保有資産の価値を記入する際、計200回以上、虚偽や不当な評価額を用いた疑いがある。州司法当局は「有利な条件で融資や保険の契約を結んだり、税制上の優遇措置を受けたりする狙いがあった」と指摘。トランプ氏自身が過大計上を主導、承認していたとみている。