特集

旧統一教会

安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

特集一覧

旧統一教会 山上容疑者母の献金は「過度だった」 記者会見で認める

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
記者会見する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長=東京都渋谷区で2022年9月22日午後2時19分、小出洋平撮影 拡大
記者会見する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長=東京都渋谷区で2022年9月22日午後2時19分、小出洋平撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、東京都渋谷区の本部教会で記者会見を開き、安倍晋三元首相の銃撃事件を機に問題視されている、信者の生活を圧迫するほどの過度な献金がないよう徹底するなどとした「教会改革の方針」を発表した。山上徹也容疑者の母から、生命保険や不動産の売却代金などを原資として「1億円以上の献金を受けていた。過度な献金だった」と認めた。

 会見には、旧統一教会が今月設置した教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長と福本修也顧問弁護士が出席した。霊感商法で信者らが摘発された2009年のコンプライアンス宣言後に指導してきたという、「先祖の因縁」に結び付けるような献金や、教団と明示しない勧誘の禁止などを改めて徹底。「過度な献金」を「家族を含めて通常の社会生活を困難にしたり、献金のために借金をしたりしたもの」と基準を示し、やめさせるとした。韓国にある世界本部を通じて海外に送金している額も大幅に減らし、教団の予算全体を減額するとしている。

 一方、過度な献金の基準は「本人の経済状況で変わる」とし、海外へのこれまでの送金額なども明らかにしなかった。銃撃事件以降に114件の献金返還請求に応じたことも明かし、09年以降は信者が関係した霊感商法被害は起きていないと強調した。

 教団の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は同日、野党国対ヒアリングの中で、教団の改革方針を「(問題のある献金や勧誘を)組織として行っていたことを相変わらず否定している。中身や誠意がない」と指摘した。【大場弘行、田中裕之、最上和喜】

【旧統一教会】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集