45都道府県が弔旗や半旗 国葬方針 市、区判断割れ 毎日新聞調査

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弔旗や半旗を掲揚しないと答えた自治体
弔旗や半旗を掲揚しないと答えた自治体

 27日に実施される安倍晋三元首相の国葬を巡り、47都道府県中45都道府県が国葬当日に弔意を示すため庁舎に弔旗や半旗を掲げる方針であることが毎日新聞のアンケート調査で判明した。一方、学校に掲揚を促すよう通知を出したのは47都道府県教育委員会のうち山口県教委のみだった。県庁所在地や政令市、特別区の計74市区のうち17市区が掲揚しないことを決めるなど、国葬実施について世論が二分する中、都道府県と県庁所在地などで判断も分かれている。

 国葬当日の対応について、葬儀委員長を務める岸田文雄首相は各府省庁で弔旗を掲揚し黙とうすることを決定した一方、自治体や学校現場に弔意表明を要請しない意向を示している。

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