内密出産、母親の身元情報保管で「出自知る権利」に対応　国が指針

　望まない妊娠に悩む女性らが病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」を巡り、国が医療機関や自治体の対応方法を初めてまとめたガイドライン（指針）の概要が、関係者への取材で判明した。子供の「出自を知る権利」に応えられるよう、出産を受け入れた医療機関が母親の身元情報を保管することや、生まれた子供の戸籍の作成手順などを盛り込む。国は9月末にも公表する方針。

　内密出産は国内では法制化されていないが、熊本市の慈恵病院が2019年12月、院内の新生児相談室長にのみ身元を明かすことを条件に、出産を受け入れる制度を独自に導入。22年9月までに熊本県外在住の5人が手続きに沿って出産したと公表されており、うち1人の子供について市が職権で戸籍を作成している。