75歳以上の医療費も値上げ 負担緩和の「月3000円」とは

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月、竹内紀臣撮影

 食品などの値上げが10月にピークを迎える中、一定の所得がある後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担も10月以降、1割から2割に引き上げられる。とはいえ、すぐに負担が「2倍」に増えるわけではない。10月から3年間は「月3000円」を上限に、2割負担となる高齢者の支払額を抑える経過措置もスタートする。家計への影響はどの程度なのか。【山縣章子、神足俊輔】

負担を緩和する仕組みもスタート

 「医療費や光熱費の支出は増える一方、年金の受取額は減るばかり。少しでも切り詰めるため、体調を整えるために出かけていた日帰り温泉の回数を減らすしかない」。神奈川県内で1人暮らしをする男性(79)は話す。

 男性の厚生年金などの受取額は年約280万円。窓口負担が1割から2割に引き上げられるのは、単身世帯では年金を含む年収が原則200万円以上(複数世帯は原則320万円以上)が対象で、この男性も10月から2割負担になる。「平均的な年金額よりは多いとはいえ負担増になるとは。少子高齢化だから仕方がない」。後期高齢者には、それぞれの負担割合を示した新しい保険証が自治体などから発行される。

 男性は高血圧や糖尿病など複数の持病があり、昨年1年間に医療機関の窓口で支払った医療費は約14万円に上る。ただ、負担が1…

この記事は有料記事です。

残り1958文字(全文2500文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集