コロナ全数把握の簡略化開始　厚労相「対象外の人への配意大事」

　新型コロナウイルス感染者の全数把握を簡略化し、詳細な報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日、全国一律で始まった。運用の見直しは保健所や医療機関の負担を軽減し、リスクが高い人の支援に重点化する狙いがある。届け出の対象外となる軽症の自宅療養者が体調の変化を訴えた場合には、都道府県が設置した健康フォローアップセンターなどが対応する。

　届け出の対象は①65歳以上②入院が必要な人③重症化リスクがあり治療薬の投与が必要な人④妊婦――に限定する。対象外の人は、感染動向を把握するため年代と人数の集計を続ける。