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東京五輪汚職

東京オリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委元理事らが逮捕。祭典の裏で何が。

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「電通1強」五輪の構図 他の広告会社は元理事の威光頼り?

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大広本社が入る中之島セントラルタワー=大阪市北区で2022年9月5日、望月亮一撮影
大広本社が入る中之島セントラルタワー=大阪市北区で2022年9月5日、望月亮一撮影

 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件は27日、広告会社「大広」の執行役員が贈賄容疑で逮捕され、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)に対する受託収賄容疑の舞台は、これまでの「大会スポンサーの選定」から「スポンサー契約の窓口となる代理店の選定」へと移った。広告業界トップの「電通」が“1強体制”を敷く中、他の広告会社が元理事の威光を頼りにして国家プロジェクトに参入しようとした構図が浮かぶ。

他の広告会社、参入しにくい仕組み

 「高橋元理事に電通さんを紹介してもらい、マーケティングに関わることができた」。大広の落合寛司社長は8月上旬の取材に、スポンサー契約の代理店になれるよう、組織委理事と電通元専務という「二つの顔」を持つ高橋元理事に頼ったことを打ち明けた。

 2014年1月に発足した組織委は同年4月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通と契約し、国際的なスポーツイベントの経験が豊富な同社のノウハウを頼った。スポンサーを目指す企業は電通を契約窓口にするのが原則となり、他の広告会社が参入しにくい仕組みとなった。ただ、電通や組織委が必要性を認めた場合は、例外的に別の広告会社も「販売協力代理店」としてスポンサーの窓口となることが認められていた。

 落合社長によると、大広はスポンサー契約に関わった語学教室運営会社との付き合いが長く、同社との取引は電通よりも大広の方がシェアが上だったという。…

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【東京五輪汚職】

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