日本海溝・千島海溝地震 後発地震に備え注意情報案まとめる

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内閣府が入る中央合同庁舎8号館=東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影
内閣府が入る中央合同庁舎8号館=東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影

 内閣府の有識者検討会は27日、北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した際、1週間程度の間により大きな後発地震の可能性があるとして、注意を呼びかける情報発信制度の最終案をまとめた。名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。住民に備えを再確認してもらい、迅速な津波避難を促す。内閣府は年内の運用開始を目指す。

 最終案では、地震発生から約2時間後までに、気象庁が地震の規模を高精度で推定。M7以上なら、避難場所・避難経路の確認や家具の固定などを呼びかけ、企業にも設備の安全確認などを求める。地震が発生しなければ1週間後に解除する。事前の避難や経済活動の制限は求めない。

 呼びかけの対象となるのは、北海道から千葉県までの太平洋側で、最大クラスの地震により津波高3メートル以上か、震度6弱以上が想定される市町村とした。具体的には地元と協議し、今後決める。

 日本海溝・千島海溝地震では、広範囲に巨大津波が到来する恐れがある。ただ、M7級の前震でも、震源地から遠いと大きな揺れを感じず、後発地震や津波への警戒感が高まらない恐れがある。現在も、気象庁などが地震発生時、揺れの強かった地域に後発地震への注意を呼びかけているが、より強調した情報発信が必要だと判断した。

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