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コロナ全数把握見直しで手続きはどう変わる 保険金の対象も限定

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 感染症法に基づき、新型コロナウイルスの陽性者全員の発生届を作成する「全数把握」の対象が26日から全国一律で見直された。対象外の人がこれまで受けられていたサポートや手続きはどう変わるのだろうか。【秋丸生帆】

発生届の対象を65歳以上などに限定

 全数把握の見直しによって、これまで陽性者全員について作成されていた発生届の対象が、65歳以上の高齢者▽入院が必要な人▽重症化リスクがあり投薬治療などが必要な人▽妊婦――に限定される。これまでは陽性判定を受けた全員について、医療機関などが発生届を提出し、保健所による入院調整や健康観察、配食サービスなど支援の対象になっていた。今後、対象外の人についてはこれらが適用されない。

 対象外の人でも、症状に不安がある場合は、都道府県が医師を常駐させて運営する「健康フォローアップセンター」(名称は自治体により異なる)などに連絡・登録すれば、体調悪化に備えた健康相談や配食サービスなどの支援を受けることができる。各都道府県が体制の強化に努めているところだ。

「みなし入院」保険金の対象絞り込み

 新型コロナに感染して自宅で療養する「みなし入院」の場合、これまでは医療機関などから発行される療養証明書で療養を証明できれば保険契約に基づく保険金を受け取ることができた。全数把握の見直…

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