後発地震に備え、注意情報最終案 日本海溝・千島海溝

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 内閣府の有識者検討会は27日、北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した際、1週間程度の間により大きな後発地震の可能性があるとして、注意を呼びかける情報発信制度の最終案をまとめた。名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。住民に備えを再確認してもらい、迅速な津波避難を促す。内閣府は年内の運用開始を目指す。

 最終案では、地震発生から約2時間後までに、気象庁が地震の規模を高精度で推定。M7以上なら、避難場所・避難経路の確認や家具の固定を呼びかけ、企業にも設備の安全確認などを求める。地震が発生しなければ1週間後に解除する。

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