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維新と立憲の「共闘」 「容認できない」維新・大阪府議団が反発

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「共闘」交渉に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長(右)と日本維新の会の遠藤敬国対委員長=国会内で2022年9月21日午前10時、竹内幹撮影
「共闘」交渉に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長(右)と日本維新の会の遠藤敬国対委員長=国会内で2022年9月21日午前10時、竹内幹撮影

 日本維新の会と立憲民主党が国会での「共闘」に合意したことを巡り、大阪維新の会大阪府議団は28日、共闘に反対だとして経緯を説明するよう日本維新の会に申し入れることを明らかにした。府議からは「共闘は断じて容認できない」と反発の声が上がっており、維新発祥の地である大阪の地方議員と国会議員の溝の深さが浮き彫りになった。

 日本維新と立憲は21日、衆院小選挙区を「10増10減」させる公職選挙法改正案や旧文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費)の使途公表などを定めた法案の成立など6項目の政策について「国会内で共闘する」と明記した政策合意を結んだ。だが、事前に知らされていたのは一部の幹部にとどまり、合意後に両党で困惑が広がっていた。

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