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国連安保理、ロシアによる「偽りの住民投票」非難決議案採決へ

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国連安全保障理事会でオンライン演説するウクライナのゼレンスキー大統領(奥の画面)=米ニューヨークの国連本部で2022年9月27日(国連提供)
国連安全保障理事会でオンライン演説するウクライナのゼレンスキー大統領(奥の画面)=米ニューヨークの国連本部で2022年9月27日(国連提供)

 国連安全保障理事会(15カ国)は27日、ウクライナ東部と南部でロシアへの編入に向けて親露派勢力が強行した「住民投票」について協議する公開会合を開いた。国連のディカーロ事務次長(政治局長)は冒頭の報告で「(住民投票が)国際法の下で合法と見なされることはあり得ない」と指摘した。

 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合後、ロシア側による「偽りの住民投票」を非難し、ウクライナのいかなる領土変更も認めないことを各国に求める決議案を今週か来週に採決にかけると明らかにした。ロシアが拒否権を行使した場合は、全加盟国が集う国連総会(193カ国)に同様の決議案を提出する考えを示した。

 住民投票は27日に終了し、暫定集計で4州で編入への賛成票が圧倒的多数を占めたと発表された。会合でディカーロ氏は、23日から始まった住民投票は投票所での投票のほか、兵士を伴った「当局者」が投票箱を持って戸別訪問していたと説明。ウクライナの憲法の枠外で実施されているとして「民意の真の反映と言えない」と述べた。

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