電気値上げの緩和策創設へ　総合経済対策に盛り込み　首相表明

　岸田文雄首相は29日、今後見込まれる電気料金の値上げに対応するため、「激変緩和を目的とした新たな制度を創設する」と表明した。物価高対策の目玉として10月中に策定する総合経済対策に盛り込む。首相官邸で記者団に語った。

　ウクライナ危機も背景に国際的なエネルギー価格が高騰しており、国内でも電気料金の値上げが進んでいる。政府は物価高への対応策として既に住民税非課税世帯への5万円給付や地方創生臨時交付金の増額などを決めているが、さらなる対応が必要と判断した。

　首相は緊迫化するウクライナ情勢の長期化を念頭に、「我が国の電気料金も一段の上昇が避けられない。来春以降に一気に2割から3割の値上げとなる可能性もある」と指摘。「国民生活と、コストアップの転嫁が困難な企業の活動を守る決意をした」と強調し、関係各省に具体策の検討を指示したことを明らかにした。