出産育児一時金増額の財源、高齢者も負担 政府が検討

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は、2023年度から増額する方針の「出産育児一時金」について、財源を高齢者にも負担してもらう検討を始めた。少子化対策を幅広い世代で担うことを狙い、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を通じて負担を求める。

 29日に開かれた社会保障審議会医療保険部会(厚生労働相の諮問機関)で、医療保険改革に関する本格的な議論が始まった。28日にあった全世代型社会保障構築会議で示された論点を中心に年内に部会としての意見をとりまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考…

この記事は有料記事です。

残り351文字(全文585文字)

あわせて読みたい

ニュース特集