SNS制限、選挙活動はダメ…維新の次の顔を選ぶ予備選のNG集

　地域政党「大阪維新の会」が来春の大阪市長選の公認候補を選ぶ予備選を巡り、所属議員の動向に神経をとがらせている。異例の選考プロセスのためSNS（ネット交流サービス）の発信一つで公職選挙法に抵触し、批判を招く恐れがあるからだ。党は「やってはいけないこと」を議員に触れ回り、リスク管理に躍起になっている。その内容とは――。【松本紫帆、澤俊太郎、野田樹】

難しい「事前運動」との線引き

　予備選は、退任する松井一郎市長（維新前代表）の後継候補を決めるものだ。市長に就任すれば、吉村洋文代表（大阪府知事）とともに維新の「次の顔」にもなる。市長選は4年に1度の統一地方選挙の一つとして行われる見通しで、2023年4月9日投開票の日程が取り沙汰されている。

　予備選のスケジュールはこうだ。9月30日の締め切りまでに応募した候補者について、選考委員会などが2～3人に絞る。選考委員にはキャスターの辛坊治郎氏やジャーナリストの須田慎一郎氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏が名を連ねる。最終決定は12月10日の投票。党員のほか、大阪府在住なら誰でも登録可能な「オンライン会員」に投票資格が与えられる。

　吉村氏は「過去に例がない」と予備選をアピールするが、…