拡大する五輪汚職　組織委の徹底検証が急務

　「平和の祭典」は賄賂まみれだった疑いが強まった。なぜ、こんな事態になったのか、徹底的な検証が急務だ。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で再逮捕された。3回目の逮捕である。

　広告会社の大広がスポンサー集めの業務に参入できるよう、便宜を図った見返りに、計約1500万円を受け取った容疑だ。

　既にスポンサー選定に絡んで、紳士服大手のAOKIホールディングス側、出版大手のKADOKAWA側から、それぞれ賄賂を受け取ったとして起訴されている。

　別の広告会社の参入に関しても便宜を図った疑いが出ている。大会マスコットのぬいぐるみを販売した会社から、約800万円を受け取った疑惑も浮上した。

　とどまることない汚職事件の拡大に、あぜんとするばかりだ。立件された分だけで、賄賂の総額は1億4000万円を超える。

　事件を防げなかった組織委の責任も重大である。今年6月に解散したことを理由に、うやむやにするのは許されない。

　組織委は、広告大手の電通にスポンサー集めを全面的に任せ、担当部局には多くの電通社員が出向していた。高橋元理事は電通の元専務で、古巣に強い影響力を持っていた。

　そうした構図の中でスポンサー選定が進められ、組織委の理事会は、事後報告を受けるだけだったという。

　組織委元会長の森喜朗元首相も参考人として、東京地検特捜部の事情聴取を受けている。高橋元理事がAOKI側や、KADOKAWA側と会合を持った際、同席していたとされる。

　にもかかわらず、組織委の運営体制について、検証する動きがないのは理解できない。

　会長だった橋本聖子参院議員は、高橋元理事が最初に逮捕された際、「大変驚いている」などとコメントしたにとどまる。

　組織委を設立した日本オリンピック委員会（JOC）と東京都も調査に乗り出そうとしていない。

　東京大会の運営に対する疑念は深まる一方だ。積極的に開催を後押しした政府にも、実態を明らかにする責任がある。